日本が抱える社会問題のうち、最も深刻で対策が困難な問題と言えば少子高齢化の加速です。少子高齢化がどんどん進み、人生100年時代が到来し、将来に対して漠然とした不安や言いようがない恐怖を感じながら生きているという方も多いのではないでしょうか。年金制度に対する期待感は年々薄れていき、不信感や疑念が募る一方です。
この先景気が良くなって給料や物価が上昇したとしても、もらえる年金の受給額が大幅にアップする可能性は低いでしょう。国民一人一人が長生きして高齢になっても働き、年金に頼ることなく自力で稼いで老後の生活資金確保するという弱肉強食の時代に突入したという専門家もいます。
将来に対して悲観的になったり不安や恐怖を抱いたりする原因を作っているものと言えば、健康の不安とお金の問題です。健康な体が維持できなければ働けなくなり、お金の問題に発展しますし、お金が無ければ良質な医療サービスを受けられなくなり不健康に陥ります。健康とお金は切っても切れない密接な関係にあり、どちらかが欠けると両者とも共倒れです。年に一度は人間ドックを受けたり禁煙にトライしたり食生活を見直したり睡眠の質にこだわったり運動を始めたりなど、健康の不安を解消させるための対策は手軽に始めることが出来ますが、お金の問題を解決するための対策は見て見ぬふりをしたり先延ばしているという方も多いのではないでしょうか。
そんな方におすすめなのが資産運用です。節約生活や早朝・深夜のアルバイトや在宅ワークやギャンブルや残業時間延長や休日出勤や転職など、お金を増やしたり貯めたりする方法は巷にあふれていますが、資産運用は最も効率的で堅実で負担が少ない方法です。株や先物取引や投資信託や不動産やNISAやFXやiDeCoや仮想通貨など、資産運用に用いられる金融商品は数多ありますが、初心者に優しいものと言えばゴールドです。
ゴールドは安全資産と言われており、世界情勢や為替変動や景気低迷や自然災害や政治経済に影響されず有事に強いというのが特徴的です。価値が0になる心配がありませんので、経験や知識が乏しい初心者でも安心して投資できるはずです。金融機関に口座を開設して純金積立をするという方法もありますし、投資目的でゴールドの商品を購入するというやり方でもOKです。ゴールドには時価というものが存在しますので、売って利ざやを稼ぐ場合は日頃から相場をチェックして値動きを把握しておく必要があります。
金の売却で儲けた時の税金
金の売却で儲けた時の税金についても正しく理解しておかなければなりません。リサイクルショップや買取専門店、質屋などを利用して売った場合でも課税対象となり、購入・売却にかかったお金と特別控除の50万円を差し引いた後に残った利益に対して税金がかかります。金を売却した際の譲渡所得・金を売却した時の雑所得・金を売却した際の事業所得がそれに該当し、国税庁が定めているルールに従って税金を支払わなければなりません。
金を売却した際の譲渡所得と雑所得
個人的に所有していたゴールドを売却した際に生じるのが譲渡所得税で、個人が継続的に営利目的で売っている場合は雑所得の扱いとなります。事業を営んでいる場合で事業として売るのは事業所得となり、税金にも色々な種類があるということも知っておきましょう。
金の売買をして売却損が出た場合
金の売買をして売却損が出た場合は、損失分を控除に充てることが出来ます。売却して損した際の譲渡所得、売却して損をした時の雑所得、売却して損をした際の事業所得に分類され、それぞれルールが異なります。
売却して損した際の譲渡所得
譲渡所得の場合は同一年内の損益・利益を通算することが可能で、雑所得や事業所得も一緒に通算することは出来ません。
売却して損をした時の雑所得と事業所得
雑所得の損失も譲渡所得同様に他の所得と通算するのは不可能ですが、事業所得の損失においては他の所得と通算してもOKです。
所有期間が5年以内と５年以上で異なる
所有期間が5年以内の場合と所有期間が5年を超す場合では、所得の計算方法が少し違ってきます。5年以内のものと5年を超えるものが両方ある場合は、5年以内の計算方法が適用されます。ゴールドの価値・価格は景気が悪くなればなるほど高くなり、売却のタイミングがばっちり合えば想像以上に高値での売却が叶うこともあります。思わぬ高額な臨時収入をゲットして慌てないようにするためにも、ゴールドを売る前に税金についての勉強をしておくと安心です。
わからないことや不安なことや不明な点があるなら、税務署や自治体の窓口や会計事務所や税理士事務所に相談しましょう。税務署に連絡するのは敷居が高いと敬遠しがちですが、かたいイメージとは裏腹に税務署は納税者に対して親切丁寧にありとあらゆるレクチャーをしてくれます。人生においてお金の問題・トラブルは意外と頻繁に発生しますので、かかりつけ医ならぬかかりつけの会計事務所・税理士事務所を持っておくのも良いかもしれません。
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