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査定の名人

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従来の一括買取サイトと「査定の名人」はココが違う!

  • 月額システム利用料が「完全無料」!従量課金制だから必要なときだけ利用可能!

    月額システム利用料が「完全無料」!従量課金制だから必要なときだけ利用可能! 従来の一括買取サイトは「ひと月○○件査定依頼のメールを受信するのに△△円」のように毎月定額の支払いが必要でした。「査定の名人」では月額システム利用料が「完全無料」。査定する場合のみしかシステム利用料が発生しません。これにより月初めに買取査定が集中したり、必要なときに限って買取ができないといった心配がありません。
  • 特長2買取りたい査定依頼情報だけを自由に選べるから費用対効果が抜群!

    買取りたい査定依頼情報だけを自由に選べるから費用対効果が抜群! 従来の一括買取サイトはある程度のカテゴリは選択できますが、査定依頼情報が自動で送信され、買い取りたくない商品に対してもシステム利用料が発生していました。「査定の名人」ではすべての査定依頼情報に無料でアクセス可能
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    ※2:ご利用者様の連絡先以外の情報はすべての業者様に開示されます。査定を希望する業者様にのみご利用者様の連絡先が開示されごシステム利用料が発生いたします
  • 特長3御社の仕入れに役立ちます!1件あたりの案件紹介はなんと無料から! しかも全ての案件の商品画像は無料で閲覧が可能!

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しかも全ての案件の商品画像は無料で閲覧が可能! 「査定の名人」では案件の種類によってシステム利用料が変動いたします。中には「無料」でご案内できる案件もございます。業者サイドで案件の選択が可能なうえ、お客様からご提供を頂いた画像を真っ先に閲覧できるので、通常の仕入と同様のお考えで当サイトをご利用できます。

「査定の名人」と競合サイト比較早わかり表(※2019年7月時点)

  競合サイトA 競合サイトB 査定の名人
査定情報の選択

×

※興味のない査定情報でも一方的に送られ利用料が発生

×

※興味のない査定情報でも一方的に送られ利用料が発生

※すべての査定情報にアクセスでき自分で選択可能
無料査定

×

なし

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なし

※お客様の本気度により無料で査定可能※3
システム利用料

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2,000円/件(税別)

500円/件(税別)

無料~※3
査定情報の質

写真は一部任意だが詳細な情報の入力を促し、価値のある情報を保っている

×

写真や詳細な情報がなくても簡単に査定依頼できるため、冷やかしが多く相対的に情報の価値が低い

写真や詳細な情報に加えお客様の本気度も分かるため、買い取りの判断がしやすい
総合評価

システム利用料は適正で情報の質もある程度担保されているが、査定情報を選べない。

システム利用料は安価だが情報の質が低いため、費用対効果は低い。

システム利用料は適正で情報の質も高く、査定情報を自由に選べるため費用対効果は高い
※3:お客様の本気度(売却時期・入金希望時期)により変動。詳細についてはお問い合わせ下さい。

「査定の名人」取り扱い商品カテゴリ

[買い取り業者様の登録]Eメールのご確認

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この規約は、(以下「本規定」といいます。)は、株式会社ジュエルネット(以下「当社」といいます)が運営するウェブサイトを通じて、当社所定の手続を経て提供される本ウェブサイト(査定の名人)において、本サービスの利用企業に対して提供する本サービスの内容、本サービスの利用に関する当社および利用企業間の権利義務関係等を定めたものです。

利用企業は、本サービスを利用するにあたり、本規定の各条項を認識し了承の上、当社に対して本サービスの申込を行うものとし、当社がこれを承諾して利用企業に対して本サービスを提供するにあたっては、当社と利用企業との間に本規定の内容が適用されるものとします(なお、本規定による本サービスの利用に関する契約を、以下「本契約」といい ます)。

第1条:本サービスの内容

本サービスとは、当社が運営するウェブサイトを通じて、当社が利用企業に対して、お客様が入力した査定依頼と個人情報を提供するサービスです。 本サービスの内容は以下の通りです。なお、当社はこれらのサービス内容を利用企業に事前に 通知することなく変更することができるものとします。

  1. お客様による案件登録情報の掲載
  2. 案件登録情報の閲覧・検索
  3. 当社の定める一定の条件で案件登録をしたお客様と中古品買い取り業者の通知・連絡

第2条:了承事項

利用企業は、本件サービスの利用に関し、以下の事項を認識し了承します。

  1. 利用企業は、本サービスに起因または関連してお客様と連絡を行いまたは案件成約に関する交渉・取引等を行う場合、当事者双方で協議し、すべて自己責任において必要な行為をおこなうものとします。
  2. 利用企業が本サービスに起因または関連して他の利用企業その他の第三者との間において取得した権利もしくは買い取り行為等または負担した義務もしくは債務等について、当社は何ら関与せず、かつ一切責任を負いません。利用企業が本サービスに起因または関連して他のお客様との間において行う取引、連絡、交渉等について、当社は何ら関与せず、かつ一切責任を負いません。
  3. 当社は本サービスを提供するにあたり、以下の義務を負わないこと。
    1. 利用企業の案件登録で掲載・表示される買い取りのニーズに合致する企業の紹介、案 件成約に向けての助言や交渉等、案件成約のための必要な行為を行う義務
    2. 利用企業との案件成約に向けた交渉の状況等を確認する義務
    3. その他本契約に規定する義務以外の義務

第3条:禁止事項

利用企業は本サービスを利用するにあたっては他の条項に規定するものの他、以下に該当する行為をしてはならないものとします。かかる禁止行為を発見した利用企業は、速やかに当社に報告するものとします。

  1. 本目的以外の目的で本サービスを利用する行為
  2. 他の企業の代理人、使者等として当該他の企業のために本サービスを利用する行為
  3. 犯罪その他法令等(日本の法令にかかわらず、諸外国の法令も含みます。以下本条において同じ)に違反する行為又はそのおそれのある行為
  4. 当社が法令等に違反することになりもしくは違反する行為に関与することになる行為またそのおそれを生じさせる行為
  5. 当社、他の利用企業その他第三者に対する詐欺または脅迫行為、営業妨害行為
  6. 他の利用企業その他第三者の知的財産、名誉権、プライバシー権その他の権利または利益を侵害する行為
  7. 他の利用企業その他第三者になりすます行為
  8. 他の利用企業その他第三者の商号、商標、ロゴ等の表示を用いてこれらの者との関係を不当に誤認させる行為
  9. 本サービスの利用のためまたはこれに付随しもしくは関連して取得した、当社、他の利用企業その他第三者に関する情報、ノウハウ等その他の一切の権利または利益を、無断に複製、販売、出版、記載、転載等する行為
  10. 他の利用企業の ID・パスワード等を盗用・不正使用する行為
  11. 本サービスの利用によりまたはこれに付随しもしくは関連して取得した情報の一部または全部をもって自己のデータベース構築その他自己の事業の遂行(本目的による場合又は当社が当社予定の方法により応諾した場合を除きます。)に利用する行為
  12. 本サービスの利用のためまたはこれに付随しもしくは関連して虚偽、不正確もしくは誤解を招く情報を登録しもしくは送信することまたは適時適切な情報の更新を怠る行為
  13. チェーンメール、スパムメールその他の迷惑メールを当社、他の利用企業その他の第三者に送信する行為
  14. コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを使用、拡散および誘発させる行為
  15. 不正に本ウェブサイトにアクセスを試みる行為
  16. 本ウェブサイトのネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為
  17. 前各号に掲げるものの他、本サービスの提供、維持、管理その他の本サービスの運 営上当社が必要と認める行為の遂行を妨げまたはそのおそれがあると当社が判断する行為

第4条:表明保証

利用企業は本サービスの利用にあたり、以下の事項を表明するものとします。

  1. 利用企業は日本の法律に基づき適法に設立され、有効に存在する法人であること
  2. 利用企業は、本サービスを利用する上で必要な法律上の完全な権利能力ならびに本規 定の定めを遵守・履行するために必要な法律上の完全な権利能力を有しており、本規 定が有効に利用企業を拘束すること
  3. 本ウェブサイト上にて掲載・表示される情報が真実かつ正確であること
  4. 本サービスの利用行為が、第三者の権利を侵害しないこと
  5. 利用企業は第 15条(1)本文に定めるものに該当せず、同条(1)各号に定める関係を有しておらず、かつ同条(2)各号に定める行為をおこなっておらず、また第三者を利用しておこなわせていないこと。

第5条:権利帰属等

  1. 当社の権利等、本ウェブサイトおよび本サービスに関する著作権、特許を受ける権利等の知的財産その他一切の権利はすべて当社または当社に利用許諾している者に帰属するものとし、本サービスの提供は、当社が利用企業に対して著作権、特許を受ける権利等の知的財産権その他一切の権利に関する利用許諾を意味するものではないものとします。
  2. 利用の禁止等 利用企業は、本規定に別段の定めがある場合を除き、システムを含めた本ウェブサイトの内容の一部または全部の複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用その他の態様で利用してはならないものとします。
  3. 利用企業の権利等、利用企業が本ウェブサイト上で登録、掲載・表示、入力・送信等した情報に関する権利は、引き続き利用企業に帰属するものとします。ただし、当社は、本サービスの提供、維持、管理その他の本サービスの運営上当社が必要と認める行為の遂行のためまたは当社が提供するサービス一般の向上のために必要な限度において、当該情報を無償で利用することができるものとし、利用企業は当社による当該情報の利用をあらかじめ許諾します。

第6条:利用情報

当社が本サービスを提供するにあたって、利用企業が本ウェブサイト内に登録、表示した情報(利用登録内容、案件登録情報、顧客属性に関する事項などを含み、以下「利用情報」とい います。)は以下の目的で用いることを利用企業はあらかじめ同意します。

  1. 本人確認・本サービス利用可否の検討の目的
  2. 当社が提供するサービス一般の向上の目的(統計データの作成・利用、新サービスの 開発を含みますがこれらに限られません。)

第7条:お客様(ユーザー)と買い取り企業等の取引

  1. 当社は、本サイトを経由して発生したお客様と買い取り企業等との取引契約の成否およびその履行、買い取り企業等が提供するサービス等の内容、質等に関しては一切保証せず、お客様に対しこれらに関する一切の責任を負わない。
  2. 当社は、本サイトが提供するサービスにおいて、お客様と買い取り企業等間の売買取引に係わる金銭の授受には関与しないものとする。
  3. お客様は、本サイトが提供するサービスおよび電話、電車メール上で買い取り企業等が提供するサービスが買い取り企業等の責任において提出しているものであることを理解した上で、買い取り企業等のサービスの提供を受けるものとする。
  4. お客様と買い取り企業等の取引および契約等に関して何らかの問題が生じた場合、当社は一切これに関与しない。

第8条:査定・取引価格・入金・支払い・利用金額

  1. 本サイトにおけるお客様(ユーザー)と買い取り企業等の取引における、最低金額、取引価格、費用負担(梱包費用、配送費用)、入金方法、入金時期、支払い方法、買取形式等の取引条件については、お客様と買い取り企業等間で決定するものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
  2. 本サイト利用において当社がお客様(ユーザー)に対して請求する費用は原則無料とする。

第9条:個人情報の取扱

当社は、本サービスに関して個人情報を得た場合、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)および当社のプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。

第10条:非保証・免責事項等

  1. 非保証
    1. 当社は、本サービスが利用企業の特定の目的に適合すること、本サービスにより案件 成約に至ること、利用企業に適用される法令等に適合すること、利用企業その他の第三者により本ウェブサイト上に登録、掲載・表示、入力・送信等される情報の正確性・信頼性・完全性を保証しません。
    2. 当社は、本サービスの提供によりまたはこれに付随もしくは関連して特定の企業 (利用企業を含みます)の信用力、業績等を保証しません。なお、当社が利用企業による本サービスの利用(利用登録および案件登録を含みます)に応じることをもって、当社が利用企業に対して何ら信用を与えるものではありません。
    3. 当社は、利用企業における利用環境、利用企業が使用するパソコン、回線、ソフトウェア環境等が本サービスを利用するために必要かつ十分な状態であることを保証するものではありません。当社は、利用企業による本サービスの利用のための本ウェブサイトへのアクセスが支障なく行われること、システムの障害・不具合・誤作動その 他の異常等が発生しないことを保証するものではありません。
  2. 免責事項等
    1. 利用企業その他の第三者により本ウェブサイト上に登録、掲載・表示、入力・送信等 される情報が虚偽、不正確等であったことに起因阿多は関連して利用企業その他の第三者に発生した損害について、当社は一切責任を負いません。
    2. 当社は、通信手段等の障害により、本サービスの利用ができなくなったとしても一切 責任を負いません。
    3. 当社は、通信経路で不正アクセスがあり、当社の責めに帰さない事由で本人確認手段・ 取引情報等が漏洩したとしても、そのために生じた損害について、一切責任を負いません。
    4. 当社は、利用企業が使用するパソコン、回線、ソフトウェア環境等に基づいて生じた 損害について一切責任を負いません。また、本ウェブサイトにアクセスしたことにより利用企業が使用するパソコン、回線、ソフトウェア環境等に障害が発生した場合や ウイルスに感染した場合であっても、当社は一切責任を負いません。
    5. 本ウェブサイト上に記載された情報は適宜当社所定の方法で保存されますが、一定期 間経過すると当社は当該情報を適宜削除します。当社による当該削除により生じた損害について、当社は一切責任を負いません。また、利用企業が本ウェブサイト上に登録、掲載・表示、入力・送信等した情報のバックアップは利用企業が自己の費用および責任において行う必要があり、当社はバックアップの義務は負いません。当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、利用企業が本ウェブサイト上に登録、掲載・表示、入力・送信等した情報の喪失・破損等について、原因の如何を問わず、当社は一 切責任を負いません。
    6. 当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスに関連して利用企業が被った損害等について、債務不履行または不法行為その他請求の原因の如何を問わず、一切責任を負いません。なお、当社の責めに帰すべき事由がある場合における損害賠償の責任の範囲は、現実に発生した直接損害に限り、逸失利益、間接損害、特別損害その他利用企業に生じる損害について当社は一切責任を負いません。
    7. 法令、規則、行政庁の命令等により本サービスにかかる情報の開示が要請された場合、 当社はかかる情報を開示する場合があります。当該開示により生じた損害について当 社は一切責任を負いません。
    8. 災害、事変、戦争・テロ攻撃の勃発、裁判所等公的機関の措置、電気通信事業者その 他第三者による取扱等、当社の責めに帰すべき事由によることなく当社が本サービスの提供を行うことができなかった場合には、そのために生じた損害について当社は一切責任を負いません。
    9. 当社は、本ウェブサイト上に第三者が運営するサイトへのリンクが設定された場合であっても、当該リンク先のサイトを運営する第三者について保証せず、当該リンク先のサイトからダウンロードした情報、ソフトウェア等により発生した損害について、一切責任を負いません。
    10. 当社は、利用企業は反社会的勢力に該当しないことその他利用企業の属性に関する事項について保証するものではなく、これらに起因する損害について、一切責任を負いません。

第11条:秘密保持

  1. 第三者宛開示の禁止 利用企業は、本サービスの利用によりまたはこれに付随しもしくは関連して取得した一切の情報(なお、口頭、書面、電磁的記録その他の如何なる形態、媒体によるものを含み、以下「秘密情報」といいます)を第三者に開示してはならないものとします。ただし、次に掲げる場合はこの限りではありません。
    1. 利用企業が本サービスを利用するために必要な範囲内でその役職員に秘密情報を開示または提供する場合
    2. 法令、規則または行政当局の命令により秘密情報を開示または提供する義務を負う場 合(当局検査により開示を要請される場合および法令、規則または行政当局の命令の 順守のために秘密情報を開示または提供する必要がある場合を含みます)
    3. 弁護士等法令上守秘義務を負う外部専門家に秘密情報を開示または提供する場合
    4. 秘密情報を開示または提供した者(当社を含みます。以下「情報開示者」といいます。) からの事前の書面による同意がある場合
  2. 第三者による秘密情報の保持等前項aまたはdに掲げる場合において、利用企業は、秘密情報を開示または提供する先となる第三者が本規定に規定されているのと同等以上の態様および方法により秘密情報の保持を厳守するよう所要の措置を講じるものとします。
  3. 非該当情報 次に掲げる情報は、秘密情報に含まれないものとします。
    1. 情報開示者が開示または提供した時点までにおよび当該時点以降において利用企業 による守秘義務違反なく公知となった情報
    2. 第三者から正当に入手した情報
    3. すでに適法に保有していた情報
    4. 秘密情報を使用することなく独自に開発した情報
  4. 管理義務等 利用企業は、秘密情報について、善良なる管理者の注意義務をもってその取扱に万全の措置を講じるとともに、本サービスを利用する目的のみに使用するものとし、当該目的以外の目的にはこれを使用することはできません。利用企業は当該目的外の目的で秘密情報を複写または転記してはならないものとします。また、利用企業は、秘密情報を複写または転記した場合には、その複写物または転記物に秘密情報である旨を明示したう え、秘密情報の保持を厳守するものとします。
  5. 返還・破棄 利用企業は、情報開示者から請求がある場合には、情報開示者からの指示に従って速やかに秘密情報を返還または破棄するものとします。

第12条:解約等

  1. 都合解約

    本契約は、当社または利用企業の一方の都合で、通知によりいつでも解約することができます。
    本サービスの利用停止等 利用企業に以下の事由がひとつでも生じた場合、当社はいつでも利用企業に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとし、案件登録情報の削除、利用企業に対する閲覧制限およびアクセス制限(以下総称して「本サービスの利用停止等」といいます。)をすることができます。当社は、本サービスの利用停止等に起因または関連して利用企業その他の第三者に生じた損害について一切責任を負いません。利用企業は、本サービスの利用停止等後においても、本サービスに関して当社、他の利用企業その他第三者に対して負う債務および義務を免れることはできないものとします。
    1. 利用企業が本契約その他の当社との取引約定に違反した場合
    2. 当社にあらかじめ届け出た電子メールアドレスの相違等により、当社から利用企業宛 に送信したメールアドレスが不着になった場合
    3. 利用企業のサービス利用に関して、他の利用企業から苦情があった場合
    4. 当社からの問い合わせまたは回答を求める連絡に対し14日以上応答がなかった場合
    5. 前各号に掲げる場合の他、当社が本サービスの利用停止等を必要とする相当の事由が 生じた場合
  2. 強制解約

    利用企業に以下の事由がひとつでも生じた場合、当社はいつでも本契約を解約することができるものとします。この場合、利用企業への通知の到着の如何にかかわらず、当社が当社所定の方法により解約通知を利用企業があらかじめ届け出た連絡先へ発出したときに本契約は解約されたものとします。 また、以下の事由がひとつでも生じるおそれがある場合、利用企業は、直ちに当社にその旨を通知するものとします。当社は、本条の規定による強制解約に起因または関連して利用企業その他の第三者に生じた損害について一切責任を負いません。
    1. 1年以上の当社が相当と認める期間中に本サービスの利用がなかった場合
    2. 手形交換所またはこれに準ずる電子記録機関の取引停止処分を受けた場合
    3. 支払いの停止に該当し、または破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他のこれらと同等または類似の現在および将来における適用ある法令等に基づく 倒産手続の開始の申立があった場合
    4. 利用企業の財産について、仮差押、保全差押、差押または競売手続開始があった場合
    5. 本条(2)2、3、4、5に定める場合
    6. 営業を停止または廃止した場合
    7. 監督官庁から業務停止または営業にかかる免許もしくは登録の取消処分を受けた場合
    8. 前各号に掲げる場合の他、利用企業の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
  3. 本サービスの休止 当社は、事前に利用企業に通知することなく、本サービスの内容を休止できるものとします。本サービスの内容の休止に起因または関連して利用企業その他の第三者に生じた損害について一切責任を負いません。利用企業は、本サービスの休止後においても、本サービスに関して当社、他の利用企業その他の第三者に対して負う債務および義務を免れることはできないものとします。
  4. 本サービスの停止・廃止 当社は、14日前の事前の通知(当社の電子署名を付した電子データによる通知も含むものとします)をもって本サービスを停止または廃止することができます。ただし、緊急やむを得ない場合、当社は事前の通知をすることなく、本サービスを停止または廃止することができます。当社は、本サービスの停止または廃止に起因または関連して利用企業その他の第三者に生じた損害について一切責任を負いません。利用企業は、本サービスの停止または廃止後においても、本サービスに関して当社、他の利用企業その他の 第三者に対して負う債務および義務を免れることはできないものとします。

第13条:本契約終了後の措置

情報の削除等 本契約が解約その他の理由により失効した場合、当社は、利用企業が本ウェブサイト上に登録、掲示・表示、入力・送信等された情報を削除することができるものとします。当社は、当該削除(明確化のために付言しますと、当該削除を行わなかった場合も含みます。)に起因または関連して利用企業その他の第三者に生じた損害について一切責任を負いません。利用企業は、本契約の失効後においても、本サービスに関して当社、他の利用企業その他の第三者に対して負う債務および義務を免れることはできないものとします。

第14条:本規定の変更

当社は、本規定の変更の必要があると判断した場合には、利用企業に変更内容を通知するものとし、通知後、利用企業が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内で、当社が利用企業による変更に同意しない通知を受領しなかった場合、当該利用企業 は変更に同意したものとみなします。

第15条:反社会的勢力の排除

  1. 表明・確約

    当社および利用企業は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます)のいずれにも該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないこと を表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

    1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的 をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をし、反社会 的勢力の維持運営に積極的に協力していると認められる関係を有すること
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 確約

    当社および利用企業は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為 を行わないことを確約します。

    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方 の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 表明・確約違反行為判明時の解除

    当社および利用企業は、相手方が、反社会的勢力もしくは本条(1)各号のいずれかに該当し、もしくは本条(2)各号のいずれかに該当する行為をし、または本条(1)の規定基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何らの催告することなく、本契約を解除することができるものとし、相手方はこれの異議を申し出ないものとします。

第16条:有効期間

本規定の有効期間は申込日から起算して1年間とし、当社または利用企業から特に申出のない場合に限り、有効期間の満了日の翌日から1年間契約されるものとし、以後も同様とします。

第17条:協議

当社および利用企業は、本規定に定めのない事項または本規定の条項に疑義が生じた場合は、相互に信義と誠実をもって協議の上処理します。

第18条:準拠法・管轄

本規定の準拠法は日本法とします。また、本規定に関して訴訟の必要が生じた場合には、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上(2019年7月制定)


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